私たちは、
・新型コロナワクチンの被害の調査
・新型コロナワクチンの被害者救済のサポート
・新型コロナワクチンの被害の実態周知
・新型コロナワクチンの被害をこれ以上増やさないこと
に取り組みます。
新型コロナワクチンの被害には、２つの被害があります。１つは、ワクチン接種そのものにより被害。もう一つは、ワクチン接種したくない人に対して、ワクチン接種を実質的に強要する動きによる被害があります。
（１）ワクチン接種そのものによる被害について
2022年2月18日の厚生科学審議会には、ワクチン接種の副反応による死亡の疑い事例が1476件、副反応報告が医療機関から31221件、製造販売業者から19609件、そのうち重篤なものが6454件、報告されています。
しかし、新型コロナワクチンの接種が始まった2021年は、新型コロナウイルスの被害が出始めた前年2020年よりも7万人以上死亡者が増えており、身の回りでもワクチン接種後の体調不良や死亡があったにも関わらず、審議会に報告されないケースを散見しますので、被害の実態は、その報告以上と推定されます。
できるだけ多くの被害申告窓口を設置し、被害の実態を明らかにしていきたいと考えています。
また、mRNAワクチン接種により体内で作られたスパイク蛋白が半年後になっても90%以上残っているという報告があり、スパイク蛋白は、新型コロナウイルスに近い外形をしていると言われています。そうなると、ワクチン接種後亡くなった方について、3万ある塩基配列のわずか100程度を照合するPCR検査を行うと、陽性反応が出る可能性が高いと思われます。近時、新型コロナによる死亡者が増えていると言われますが、軽症患者がほとんどのオミクロンからそんなに多数の死亡者が出るのは不自然。ワクチン接種による被害が疑われる所以です。
それについても、正しい情報を集められたらと考えています。
（２）ワクチン接種の実質的強要被害について
自分の体にどんな物を取り込むかの判断は本来各人に任され、憲法上「身体的自由権」として権利を保障されたものです。しかし、現実社会においては、学校、職場、家庭などにおいて、各人の自由意思に関わらず、その共同体へのこれまで通りの帰属を継続する条件として新型コロナワクチンの接種を実質的に強要されるケースが多数見られ、人権侵害が多発しているのが現実で「ワクチンハラスメント(ワクハラ)」と呼ばれています。
私たちは、そうした実態についても明らかにし、その是正を図ります。
ワクチン接種による被害は、先に述べた通り、厚労省が把握するものだけでも重篤なものが6000件以上、死亡者が1400人以上います。政府は、その大部分について、因果関係を判断できないとしますが、完全に否定できるだけの証拠もありません。また、報告されてない事例も多数あると思われるのが実情です。
この方々については、様々なサポートが必要と思われますが、その中でも大きいのが医療的なケアと行政や司法による救済です。医療については全国有志医師の会、行政面については全国有志議員の会と連携して、サポートに当たります。
また、誰に相談したらよいか、悩んでいる方も多数いると思われますので、それぞれの地域で相談窓口となり、適切な人につなぐことをできたらと考えています。
被害の実態をきちんと把握せず、いたずらにワクチンの接種を勧めるのは無謀な行為です、正確な被害情報を知らずして、リスクの判断はできません。リスクとベネフィットを比較衡量できなければ、接種すべきか否かを判断することはできないはずです。
私たちは、人々が接種の是非について正しい判断ができるよう、被害の実態について周知します。もちろん、確率の問題も存在します。しかし、自分や自分の家族に被害が起きてしまったら、それは確率の問題ではなくなるのです。そうした実態も報告できればと考えています。
ただ、個人情報の問題もありますので、被害者の方々も簡単に事実の公表に応じることはありません。被害者や遺族の皆様に信頼していただけるよう、現実に真摯に向き合います。
一人一人の力は小さなものですが、多くの仲間たちで無理なく少しずつ協力し合って、大きな力にしていけたらと考えています。皆様のご賛同、ご協力をお願い申し上げます。
発起人：
児山 秀幸（ストワク市民ネットワーク 代表）
小野瀬英利（ＮＰＯ法人ＺＥＮ 代表理事）
鵜川 和久（コロナワクチン被害者駆け込み寺 代表）
※全国有志市民の会は、特定の政党、団体を支持するものではありません。
ご賛同いただける方は新型コロナワクチン被害者救済サポート有志の会
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個人情報の取り扱いには十分、留意させていただきます。
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